10）勇気と独立／公務員と民間人／人間の最強の武器は（前編）：兵頭二十八先生
ありえないことが起きた。それが「アメリカ13植民地の英帝国からの
独立」でした。
まず、ありえないだろう、と世界が思っていた「イギリス領土の分割」
を1776年に起こしてみせた男の名は、トーマス・ペインといいました。
１７７６年以前は、ペインは法的に完全なイギリス臣民です。
英国人がロンドンの新聞に投稿して「植民地なんて儲からないから捨
てよう」と発言するのは自由でした。が、英国人が植民地に渡って「英
国から独立しよう」と現地住民を煽動するのは、英国王の下の統治機構
からは「大逆罪」とみなされました。
つまり、もし英国が1776年の早い段階でペインの言論に注目してそれ
を有害視すれば、ペインはアメリカで死刑に処された可能性がありました。
しかし、妻と永久別居（英国教会はカトリックに似たところがあり、
正式には離婚ができなかった）して、1774年に単身渡米してきた37歳の
ペインには、ヤケッパチな勇気があったようです。
いくら天才的なプロパガンディストでも、その言説が支持されるだけの
環境がそこにできていなかったなら、荒野で叫ぶ予言者と同じことです。
しかしさいわい、米国植民地には、点火すれば爆発しそうな「可燃ガス」
が醸成されていました。
１７６３年に終結した「七年戦争」は、英国にとって望ましい欧州大陸
の勢力均衡を維持することには成功しました。が、英国の財政は、さす
がに大赤字になってしまいました。
そこで英国国王は、当時はイギリス植民地であった、米国東部の13州
（「州」と和訳されますけれども、実態は「国家」）の住民に、あらたな
重税を課すことを決めました。
13州の住民たちは、怒りました。彼らは本国住民には課せられない税
金を取り立てられるのに、その国家歳入は、13州には少しも還元されて
こないからです。
13州からは、英本国の議会に代議士を送ることもできません。公式に
クレームを訴える方法がありません。
英国王が戦争などのために新しい税金を臣民に賦課しようとするとき
には、有力貴族からなる英国議会の同意を得なければならない――と
いうのは、マグナカルタいらいの英国のコンセンサスでした。
植民地人は法律上は、英国臣民です。もし、新課税に逆らえば、英国
官憲から罰せられても文句が言えません。
かたや、長期戦争に勝利したばかりのイギリスの国家指導層は、軍事
的な「万能感」に充たされてしまっており、もし植民地住民が反抗でも
しようとしたら、軍隊を送って無理矢理にでも納税させるまでだと、鼻
息荒く、将来のなりゆきを、ずいぶんイージーに見通していました。
ちなみに、1776年時点で英国王には男子臣民を強制徴兵する権利があ
あり、それは植民地人に対しても例外ではなかったのです。
ペインは1775年の10月から、新聞への寄稿や、パンフレット（だいたい
60ページ以下の活版印刷の小冊子で、有料頒布される）の書き下ろしを
開始し、充満しつつある爆発性ガスに着火する火種の投下を開始しました。
このうち、アメリカ大衆を説得して反英武力蜂起のための動員をなし
とげたパンフレットとされていますのが、1776年１月発刊の『コモン・
センス』（意味は「大衆の政治的にふつうな感じ方」）です。この文章
を含めた1776年のペインの著述は、小松春雄氏が翻訳したものが岩波文
庫におさめられています。
1776年の13州植民地の人口は250万人だったそうです。ところが、
『コモン・センス』は２週間で１万部を完売。３ヶ月後には12万部、
トータルでは50万部も売れたそうです。識字階層は全員がこれを読んに
違いない、という。
インターネットも電車中吊り広告もない時代でも、筆力のある作家は、
このような「パイド・パイパー」（ハメルンの笛吹き）になることが可
能だったのです。
日本では似たようなメガヒット現象を、明治９年完結の福沢諭吉の
『学問のスゝメ』が巻き起こした例があります。しかし福沢のこの成功
に続くことのできた作家は、いまだに存在しません。
余談ですが、今日、兵頭二十八が活字だけの新著を出したとしますと、
その部数はおそらく4000部未満であり、そこから得られる手取りの印税
は50万円前後（共著ならばその半分）です。著者は、最低でも１ヶ月間
の労働を、１冊のために投入しなければなりません（共著でも手間は同
じ）。もちろん、それを毎月続けられるわけではない。いくらがんばっ
ても３ヶ月に１冊が、体力と知力の限界です。
いっぽう、今の日本では、40歳代の地方公務員は、給料として１ヶ月
に60万円くらい貰えるそうです。自由業者である作家・著述家には、
「ボーナス」は無論一度も支給はされませんけれども、公務員には、
ボーナスが３回も出る。
１ヶ月、６万5000円で一戸建ての家を借りられる北海道にでも住まな
い限り、フリーの著述業だけで世帯を構えられないことが、皆さんには
お分かりになるでしょう。
日本で「試験の成績さえ良ければ普通以上に楽して儲かる商売」とし
て「公務員」が温存される限り、おそらく日本人の頭脳と体力と勇気は
非生産部門で集中的に浪費され続け、日本国民の「権力」は減耗するし
かないでしょう。
新しいことを始めるためには、既製の枠組みを崩さなければなりませ
ん。それには、物凄いエネルギーが必要です。既製の仕組みは、それな
りに効率が良いので、保っているからです。
自由競争の商業活動の場合ですと、その物凄いエネルギーを敢えて出
させる原動力とは、将来に期待ができる多額の報酬なのです。
しかし、もしも、たんに既存の枠組みを墨守するだけで、月に60万円
ももらいつづけられるのだとしたならば、誰も、自分の管轄する仕事の
分野で、何か新しいことをしてやろうなどという気には、なりますまい。
だから、公務員の待遇を、新しいことをやろうとする民間人よりも良
くしてはいけないのです。それを許せば、その社会は人間の能力をすべ
て公務員が浪費してしまい、必然的に衰亡してしまう。結果として隣国
人に支配されてしまうことになるでしょう。
今の日本の公務員の待遇は、すでに危険な高さを超えています。もっ
と公務員の数を増やすと同時に、その一人あたりの報酬は、誰の目にも
薄給であると分かるほどに、減額をしなければなりません。もしそれが
できなかったとしたら、日本はおしまいでしょう。
（後編に続きます。）
（08/05/25）
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